観光庁が発表した資料によると、コロナ開始前2019年には中国に次ぎ、日本国内旅行消費額国別ランキング第二位に台湾がランクイン。個人旅行解禁など海外旅行客受け入れが始まりつつある現在、インバウンド消費のターゲットとして見込みのある台湾人旅行客の来日ピーク予想をご紹介します。

10月11日に個人旅行も解禁された現在、台湾人の観光客が入国するシーズンのピークは直近ですと、来年の2月頃、旧正月の時期になります。台湾へ入国する際の規制などまだ不便なところも多く、時期を考えても年内にコロナ前まで台湾人の来日人数が回復することは難しいことが予想されます。

現在（11月8日時点）、台湾では入国時に「0＋7　自主健康管理」という規制が設けられております。ワクチン接種歴に関わらず、帰国から１週間はPCR検査の自主的な実施や不要不急な会食の回避など様々な規制が課されます。非台湾国籍の外国人だけでなく、台湾に戻ってきた台湾籍帰国者にも同様に適用され、海外旅行への足かせとなっていると考えられます。

一方この規制は10月13日から導入されたもので、以前入国時に課せられていた規制よりもかなり緩和された内容になっています。しかし海外旅行客が増えるのはあともう一段階ほど規制が緩和された後になることが予想されます。

台湾での最大の国民連休は日本の年末年始に相当する旧正月。台湾人にとって家族旅行をするのにうってつけのタイミングです。台湾での2023年元旦は来年の1月22日になり、1月21日から27日まで７連休が旧正月休みになります。2023年1月27日は金曜日のため実質は9連休、長い連休のうち数日間を海外で過ごす方も多く現れることが見込まれます。

家族旅行以外に台湾人の学生旅行先としても人気な日本。台湾の学校は欧米と同じカレンダーで動いているため9月入学、6月卒業が一般的です。そのため1年の中で最大の長期休暇が夏季休暇期間となっております。また、11月・1月・3月・6月は試験期間となっているため学生旅行の次のピークは来年2023年7月〜8月となります。

台湾人の訪日手段として人気の高かったLCC（格安航空）各社もコロナ禍での水際対策を受け、続々減便等の対策を実施。ですが最近コロナ前の便数復帰への準備が各社で進められています。

訪日台湾人観光客に人気の高いタイガーエア社はコロナ前台湾と15都市を結ぶ便を運行。一時期は大幅な減便を行ったものの現在は9都市と台湾間での運行となっています。また、ピーチエアでは今まで成田、大阪ー台北間等主要な便での段階的な運行を再開。そして今まで休止していた羽田ー桃園間、那覇ー台北間を結ぶ便も11月17日からの再開が決定しました。

LCCの運行再開を喜ぶ声も多いものの、予想通りの予約殺到現象が起きています。チケットの価格の高騰や購入難などから、現時点では日本への訪日を先延ばしにする動きも。

台湾政府観光局が発表した台湾からの出国に関する資料によると、日本を訪れた台湾人数は過去最多となり、2019年１年間でおよそ491万人にものぼりました。詳しいデータ分析などから日本へのインバウンドに対する需要を紐解いていきます。

2019年1年間の中で最も多かったのは30代女性の観光客。全体の約１割を占めるほどの多さとなっています。また、ピークシーズンの旧正月（1月）と夏季休暇期間（8月）どちらも最多が40代女性、その次が30代女性、そして40代男性という結果になりました。

経済力もある年齢層の観光客が多く、インバウンドなどの対策もよりターゲットを絞ったマーケティングが効果的。

滞在日数の関しては3泊4日が最多に。上記から予想するに、台湾での旧正月やお盆休みの連休を利用または拡張して来日することが多いでしょう。

2022年10月28日観光庁が「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を発表。同プロジェクト内で円安のメリットを活かし、速やかにインバウンド消費５兆円超を目標として設定しています。パッケージ内の項目として今後補助金等制度導入の可能性も高い大きく４つの方針を紹介していきます。

世界遺産の姫路城天守閣の限定公開など、期間限定や普段立ち入ることのできないエリアの限定公開、普段は体験することのできない特別感を重視した体験の推進。各地に存在する世界遺産などが対象です。

自然と触れ合うアクティビティ等を取り入れたアドベンチャーツーリズムのコンテンツを推進。メインとなるのは国立公園など自然のある環境を利用したイベント開催になります。

アートイベントやスポーツ、テーマパークなどをきっかけに全国各地に観光客誘致を促進。具体的には愛知県にてジブリパーク開園など、１箇所への訪問目的をきっかけに現地の観光業活性化を目指すイベントなどが対象です。

キャッシュレス化など外国人観光客受け入れ体制を整えるだけでなく、日本の観光再開をSNSやテレビCM等で戦略的なPRを推進。地方自治体もSNSなどを積極的に運用し地方の魅力発信に繋げようとする動きです。

常に変動の多いインバウンド施策。現在では特にコロナ禍で叶わなかったインフルエンサーを誘致しての直接的なプロモーション注目されています。

今年大きく話題になったジブリパーク。プレオープン時に日本在住の海外クリエイターや海外メディアなど、インバウンド向けに情報発信するコンテンツ作りが多く見られました。SNSで情報を入手することも多くなった現在、インフルエンサーを積極的に活用したマーケティングが新たな切り口として話題に。

今年10月には愛媛県松山市・テレビ愛媛にて台湾で活動するYouTuberグループが実際に松山市を訪れ、動画を配信。その他にもクリエイターを各地に誘致しマーケティングをする地方自治体も急増中。クリエイター本人が自ら体験した経験を発信することでより観光客の方々に寄り添ったPRにつながるとされています。愛媛県松山市のクリエイターマーケティング事例詳細についてはこちら。

来年1月末旧正月の台湾人訪日ピークシーズンに向けて、各界がインバウンドの準備を始めております。特にコロナ禍で叶わなかったインフルエンサーを誘致しての直接的なプロモーションが急増しており、政府もインバウンド積極的にPRを推進する動きも。

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